個人情報の取り扱いについて個人情報の取り扱いについて

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「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

「個人情報の保護に関する
法律」に基づく公表事項

令和4年4月
みずほビジネスパートナー株式会社(個人情報取扱事業者)
みずほビジネスパートナー株式会社(以下、「当社」といいます。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)(以下、「法」といいます。)に基づき、以下の事項を公表いたします。
  1. 個人情報の利用目的に関する事項(法第18条1項)
    当社は、お客さまの個人情報、および、特定個人情報について、下記(1)の業務内容に関し、下記(2)の利用目的の達成に必要な範囲内で取扱うこととし、その範囲を超えては取扱いはいたしません。

    【個人情報】

    (1)業務内容
    1. 人材派遣業務、職業紹介業務およびこれらに付随する業務
    2. 受託業務およびこれらに付随する業務
    3. その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
    (2)利用目的
    1. 人材派遣、職業紹介を行うため
    2. 受託業務を適切に遂行するため
    3. お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    4. ダイレクトメールの発送等、業務に関わる各種ご連絡、ご案内のため
    5. お客さまの閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、趣味・嗜好に応じた新商品・サービスに関する広告を配信するため
    6. サービス等に関するご提案やご案内、研究や開発のため
    7. サービス等のご提案に際しての判断のため
    8. 各種リスクの把握および管理のため、その他お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

    なお、ダイレクトメールの発送等について中止を希望されるお客さまは、当社本・支社にお申し出ください。

    【特定個人情報】

    (1)業務内容
    1. 人材派遣業務、職業紹介業務これらに付随する業務
    2. 受託業務およびこれらに付随する業務
    3. その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
    (2)利用目的
    1. 各法律(所得税法・相続税法・租税特別措置法・内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律)に規定する法定書類作成業務のため
  2. 当社の安全管理措置に関する事項
    (1) 個人情報保護指針の策定
    1. 当社は、個人データの適正な取扱いの確保のため、「安全管理措置に関する質問及び苦情処理の窓口」、「個人データの安全管理に関する宣言」、「基本方針の継続的改善」、「関係法令等の遵守」等について、プライバシーポリシーを策定しています。
    (2) 個人データの取扱いに係る規律の整備
    1. 取得・入力、利用・加工、保存、移送・送信、削除・廃棄の段階ごとに、取扱者の役割・責任、取扱者の限定、各管理段階において個人データの安全管理上必要とされる手続等について定めた情報管理に関する規程を策定しています。
    (3) 組織的安全管理措置
    1. 個人データの安全管理に係る業務遂行の総責任者である個人データ管理責任者及び個人データを取り扱う各部署における個人データ管理者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び取り扱う情報の範囲を明確化し、個人データの取扱状況を個人データ管理責任者へ報告する体制を整備しています。
    2. 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署の者による監査を実施しています。
    (4) 人的安全管理措置
    1. 個人データの取扱いに関する事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
    2. 個⼈データの取扱いに関する従業者の役割・責任および違反時の懲戒処分を定めた就業規則を定め、従業者との間で⾮開⽰契約を締結しています。
    (5) 物理的安全管理措置
    1. 個⼈データを取り扱う区域において、従業者の⼊退室管理及び持ち込む機器等の制限を⾏うとともに、権限を有しない者による個⼈データの閲覧を防⽌する措置を実施しています。
    2. 個⼈データを取り扱う機器、電⼦媒体及び書類等の盗難⼜は紛失等を防⽌するための措置を実施しています。
    (6) 技術的安全管理措置
    1. アクセス制御を実施し、担当者及び取り扱う個⼈情報データベース等の範囲を限定しています。
    2. 個⼈データを取り扱う情報システムについて、外部からの不正アクセス⼜は不正ソフトウェアから保護する対策を実施しています。
    (7) 外的環境の把握
    1. 外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握したうえで、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じて取り扱っています。
    (8) 委託先の監督
    1. 「委託先における個人データの安全管理に係る基本方針・取扱規程等の整備」 「委託先における個人データの安全管理に係る実施体制の整備」等 を委託先選定の基準として定め、当該基準に従って委託先を選定しています。
    2. 委託先に対して、定期的に監査を行うことにより、定期的又は随時に委託先における委託契約上の安全管理措置等の遵守状況を確認し、委託に係る契約内容が遵守されていない場合には、委託先が契約内容を遵守するよう監督を行っています。
  3. 個人データの共同利用に関する事項(法第23条4項3号)
    当社は、下記の内容において、お客さまの個人データを共同利用させていただくことがあります。なお、共同利用の取扱いにつきましては、今後必要に応じて見直しをさせていただくことがあります。その際には、あらかじめその内容を公表させていただきます。

    1. みずほフィナンシャルグループ内におけるお客さま情報の共同利用
      みずほフィナンシャルグループは、グループ内に銀行、証券、信託銀行をはじめ、様々な金融関連会社等を有しております。これらのグループ各社がそれぞれの専門性を活かしつつ、連携を強化することで、より付加価値の高い金融商品やサービスをご提供し、お客さまのお役に立ちたいと考えております。
      そのために、後記「みずほフィナンシャルグループ内における共同利用について」に記載の範囲内で必要な場合に限り、お客さまの個人データを、みずほフィナンシャルグループ内で共同利用させていただくことがあります。
  4. 保有個人データに関する事項(法第24条1項)
    (1)個人情報取扱事業者の氏名または名称、住所及び代表者の氏名

    みずほビジネスパートナー株式会社
    住所:東京都千代田区大手町1-5-5 大手町タワー24階
    代表者氏名:代表取締役社長 絹川 幸恵

    (2)保有個人データの利用目的

    当社の保有個人データの利用目的は、前記1.に記載の個人情報の利用目的と同内容です。なお、ダイレクトメールの発送等について中止を希望されるお客さまは、当社本・支社にお申し出ください。

    (3)開示等の求めに応じる手続

    当社は、お客さまの保有個人データおよび第三者提供記録について、利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止等の求め(以下「開示等の求め」といいます)に対応させていただくにあたっては、以下の手続によることといたします。
    なお、ご本人さまを確認できない場合、代理人によるお申し出に際して代理権が確認できない場合、所定の依頼書等の書類に不備があった場合等につきましては、開示等の求めの受付ができませんので、以下の手続を十分にご理解いただきますとともに、開示等の対象となる保有個人データおよび第三者提供記録の特定に必要な情報の提供にご協力願います(個人データの正確性・最新性確保の観点より、お届け内容に変更等があった場合には、当社本社あてお申し出ください)。
    また、法令等の定めにより、開示等の求めに対応できない場合もございますので、あらかじめご了承いただきますようお願いいたします。

    A:利用目的の通知
    申出先 当社本・支社
    申出方法・提出書類等 当社本・支社あてお申し出ください。
    手数料 無料
    回答の方法・時期等 当社制定の帳票「利用目的のお知らせ」をお渡しします。
    B:開示
    申出先 当社本・支社
    申出方法・提出書類等 当社所定の「保有個人データおよび第三者提供記録開示依頼書」に必要事項をご記入のうえ、下記の本人確認書類等を添えて、当社本・支社あてお申し出ください。
    本人確認方法(代理人の方の代理権の確認方法を含みます) ご本人さまの確認のため、以下のいずれかの書類を1通ご持参ください。
    1. 運転免許証・パスポート・各種健康保険証・各種年金手帳・各種福祉手帳・特別永住者証明書、在留カード
      *有効期限内もしくは現在有効なものに限ります。
    2. 住民票・印鑑証明書・外国人登録原票記載事項証明書
      *発行後6ヶ月以内のものに限ります。
    開示等の求めをお申し出される方が、未成年者または成年被後見人であるご本人さまの法定代理人の場合、もしくは開示等の求めをすることについてご本人さまが委任した代理人の場合は、上記の書類(ご本人さまおよび代理人の双方分)に加えて、以下の書類をご持参ください。

    【法定代理人の場合】
    1. 法定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された健康保険証でも結構です) 1通
    【委任による代理人の場合】
    1. 当社所定の委任状 1通
    2. ご本人さまの印鑑証明書 1通
      *発行後6ヶ月以内のものに限ります。
    開示の方法
    1. 当社は、お客さまの保有個⼈データおよび第三者提供記録の開⽰にあたって、以下の⽅法により開⽰いたします。当社所定の「保有個⼈データおよび第三者提供記録開⽰請求書」に必要事項をご記⼊いただく際に、開⽰の⽅法について、以下の⽅法よりご指定ください。
      1.電磁的記録の提供による⽅法:当社所定のUSBメモリにPDFファイルを格納したうえで、ご本⼈さまの住所に本⼈限定受取郵便で郵送いたします。
      2.書⾯による⽅法:回答書をご本⼈さまあてに本⼈限定受取郵便で郵送いたします。
    手数料
    1. 基本手数料 1,500円 (+別途消費税相当額)/1通
    2. 加算手数料
      電磁的記録の提供による方法をご指定いただいた場合は、別途1,100円(税込み)を加算
    手数料の徴収方法 現金収納
    回答の方法・時期等 原則、お申し出の受付から10営業日以内をめどに、上記開示の方法のうち、お客さまにご指定いただいた方法により回答いたします。
    開示をお断りする場合 次のような場合には、法令等の定めに基づき、開示をお断りさせていただきます。開示をお断りさせていただく旨を決定した場合は、ご連絡の上、その旨・理由をご説明いたします。また、開示をお断りする場合についても所定の手数料をいただきます。
    1. 開示等の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
    2. 開示等の請求の対象である「第三者提供記録」にかかる確認・記録義務が法令上適用されない場合
    3. 開示等の求めの対象である「保有個人データ」を具体的に特定することが困難、または容易に検索することが不能と判断される場合
    4. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    5. 当社の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼすおそれがある場合
    6. 他の法令等に違反することとなる場合
    C:訂正・追加・削除
    申出先 当社本・支社
    申出方法・提出書類等 当社本・支社あてお申し出ください。(お申し出内容を確認させていただいたのち、必要に応じて、当社所定の「保有個人データ 訂正等依頼書」に必要事項をご記入のうえ、ご提出いただくことがあります)
    本人確認方法(代理人の方の代理権の確認方法を含みます) Bの開示に準じて行わせていただきます。
    回答の方法・時期等 原則、お申し出の受付から10営業日以内をめどに、口頭または書面によりご回答いたします。
    訂正・追加・削除をお断りする場合 次のような場合には、訂正・追加・削除をお断りさせていただきます。訂正・追加・削除をお断りさせていただく旨を決定した場合は、ご連絡の上、その旨・理由をご説明いたします。
    1. 訂正等の求めの内容が事実でない場合、または、その真偽を確認できなかった場合
    2. 訂正等の求めの内容が、当社が評価、付加した情報である場合
    3. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    4. 訂正等の求めの内容が、利用目的の達成に照らして、対応の必要性が低いと考えられる場合
    D:利用停止・消去・第三者提供停止
    申出先 当社本・支社
    申出方法・提出書類等 当社本・支社あてお申し出ください。(お申し出内容を確認させていただいたのち、必要に応じて、当社所定の「保有個人データ 訂正等依頼書」に必要事項をご記入のうえ、ご提出いただくことがあります)
    本人確認方法(代理人の方の代理権の確認方法を含みます) Bの開示に準じて行わせていただきます。
    回答の方法・時期等 原則、お申し出の受付から10営業日以内をめどに、口頭または書面によりご回答いたします。
    利用停止・消去・第三者提供停止をお断りする場合 次のような場合には、利用停止・消去・第三者提供停止をお断りさせていただきます。利用停止・消去・第三者提供停止をお断りさせていただく旨を決定した場合は、ご連絡の上、その旨・理由をご説明いたします。
    1. 利用停止等の求めの内容が事実でない場合、または、その真偽を確認できなかった場合
    (4)保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先

    当社の保有個人データの取扱いに関するご意見・ご要望については、当社総合リスク管理部までお申し出ください。

    〔個人情報ご相談窓口〕
    電話番号 03-5222-5087
    受付時間 当社営業日の午前9時〜午後5時

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